災害レジリエンスの高い日本社会を
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概要

BCM（Business Continuity Management）格付融資は、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定する「BCM格付」の手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

BCM格付のあゆみ

BCM格付融資のこれまでのあゆみをご紹介します。

BCM格付の評価体系

「防災」と「BCM」の2つのパートに分かれています。

「防災」では、従業員の人命・安全確保を目的とし、消防計画や防災計画など企業防災の取り組みと各種防災訓練の取り組みを確認します。具体的には、自然災害への対策状況や、自社に留まらない周辺地域の防災力向上に貢献する取り組み、防災訓練の実施状況等についてお伺いします。

「BCM」では、事業継続計画の策定とその実効性確保を目的とし、様々な事業継続リスク（オールハザード）の認識と、それに対応する戦略や訓練の取り組みに焦点を当てています。具体的には、中長期的な企業経営を阻害しうるリスクの特定・分析・評価等の危機管理経営の取り組みをはじめ、事業継続計画における事業影響度分析（BIA）状況、事業継続戦略の実効性を確保するためのサプライチェーン上でのリスク低減に関する取り組みや事業継続に関する訓練・演習のご状況等をお伺いする設問にて構成されています。

評価体系は毎年見直しを行い、外部有識者（アドバイザー委員会）のご意見を伺いながら、国際的な政策動向や最新トピックスに合わせて設問の新設・統廃合を実施しています。例えば、国内では内閣府防災を中心とした防災政策やBCP・BCMの動向、海外では国連防災機関、世界経済フォーラムのグローバルリスク研究、世界防災フォーラムの成果を踏まえています。
また、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等の災害発生後には企業への緊急ヒアリングも行い、得られた教訓や事業継続の要諦を評価内容に反映しています。

2024年度は、能登半島地震で改めて浮き彫りとなった災害時の地域資源（道路・インフラ等）の重要性を踏まえ、地域の災害レジリエンスに関する取り組み状況を評価する観点を拡充するほか、危機管理経営とサステナビリティ経営の接続を踏まえ、経営理念やマテリアリティ等における事業継続マネジメントの位置付けを問う設問を新設いたしました。

※対象となるお客様
国内に所在するお客様のうち、当行の定める要件に該当するお客様を対象とします。

※資金使途
原則、通常のご融資と同様であり、制約はありません。

BCM格付の運用体制

BCM格付主幹を中心としたメンバーにて企業の皆様や外部有識者との対話を重ね、BCM格付の高度化を計っています。